西脇市議会 2018-11-08 平成30年議員協議会（11月 8日）
１つは、講義の地方分権時代の中で地方自治体に期待される役割、こういうことを内閣府の地方分権改革推進室の３人の職員の方が熱く語っておられた内容です。 当たり前のことですが、地方分権っていうのは地方それぞれの特色に応じて地域の住民の方々にサービス提供をする、そういう行財政を効率的に進めるものなんだと。
１つは、講義の地方分権時代の中で地方自治体に期待される役割、こういうことを内閣府の地方分権改革推進室の３人の職員の方が熱く語っておられた内容です。 当たり前のことですが、地方分権っていうのは地方それぞれの特色に応じて地域の住民の方々にサービス提供をする、そういう行財政を効率的に進めるものなんだと。
例えば国の制度を変えるための手段としましては、内閣府が打ち出しております地方分権改革推進室が進めている提案募集方式があります。この制度については、前任町長の戸田元町長が有識者会議の議員として参画されていたものですが、地方自治体の現場の目線から、地域の課題を解決するために、必要な制度の改正や運用改善を進める提案をすることができる制度でございます。
これは地方自治体、県、市、町村からの現行での支障事例を含めた政省令や要綱、運用基準の改正提案に応じるもので、内閣府地方分権改革推進室を事務局とし、地方分権派の著名な大学教授と多分守旧派であろう各省庁の担当幹部とが議論を重ね、事務・権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しを真剣に探る手法でありまして、徐々に効果が上がってきています。
事例集は地方分権改革推進室が地方公共団体の職員に向け、施策の参考として100事例を整理した「地方分権改革事例100～個性を活かし自立した地方をつくる～」と、この例の中から、特色ある30事例についてカラー写真、イラスト、図表などを多く用いて国民向けに配布用として作成した２種類があります。